借地権とは?│ななみ都市開発

借地権を詳しく知っておきましょう!ななみ都市開発では借地権のご相談も承っております。 - 借地権付きの不動産を売り買いするなら

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    借地権付きの不動産を売り買いするなら

    借地権とは何でしょうか?
    不動産を売り買いしたり貸したりすることで不動産投資は成立しますが、その中でも借地権と言うのはなかなか面倒な条件です。
    例えば、お店を開くため店を建てたいのだけど、建てたい土地には借地権がついていてお店として使っている建物は自分の所有なのに土地は別の人の土地と言うことがあるを知っていますか?
    ななみ都市開発でそのような土地での不動産運用に関して契約の内容なども詳しく説明してくれます。
    納得のいく不動産運用を手助けしてくれる会社だと言えるでしょう。
    では、難しい不動産の語句に関してご説明しましょう。

    借地権

    土地を借りる権利と書いてあるのはおわかりでしょう。
    借地とは他人の土地をそこに建物を所有するために借りるということです。
    借りていることが全部借地権かと言うとそれは違い、目的や
    賃金の発生するかしないかによってもその権利は変化しますので、ずべてがそうとは言い切れません。
    地主さんから土地を建物利用を目的で代金を支払って借りることを一般的には借地権といい、青空駐車場・倉庫のない資材置き場・ゴルフ場などのための借地は借地権に含まれません、逆にいうと立体駐車場や倉庫は借地権になります。
    その種類は賃借権・地上権・永小作権・地役権・使用借権などもあります。
    その地代も地主との交渉によってきめられていることが多いようなので、このくらいが相場と言うようなことはなかなか言えないのが現実のようです。

    地上権

    地上権とは、他人の土地で工作物を所有するためにその土地を使用できるという権利です。
    工作物は様々ありますが、その工作物が建物の場合には借地権としての保護を受けることになります。
    契約を交わす賃借権とは違って地上権は物権なので、地主の承諾がない場合でも譲渡したり転貸することが可能です。
    これが設定されると、土地の所有者に登記の義務が生じます。
    地主は勝手に所有者が変わったり建物の建て替えなどを勝手に行えるようになるので地上権の設定を嫌うことが多いようです。
    逆にいうと地上権を持てば、その所有建物を自分の所有物として登記することが出来ますし、ほかに課して家賃を取ることも可能になるということなのです。

    賃借権

    先婦ほど出てきた賃借権ですが、これは賃貸人の承諾を得てその土地を間接的に支配することが出来る権利のことを言います。
    その効力は地上権に比べると弱いのですが、地主の承諾を得られれば地上権同様登記をすることが出来ます。
    さらに地主の承諾を得ることが出来れば、賃貸として貸し出すことも可能です。
    承諾がいるかいらないかだけでもずいぶん違う権利のように見えますが、同じように借地権の一種です。
    賃借権は債権なので、地主が登記の義務を負うことはありません

    借地権の売買

    借地権を売り買いすることのように聞こえるかもしれませんね、実際に権利だけを第三者に売却することも地主の承諾があれば出来ます。
    しかしながら、その建物を購入したとしてもその後地主の承諾を得なければ取り壊すことも建て直すことも出来ません。
    借地権を売却するときは、地主との連携を取ることが大前提と言えるのです。
    そうでないと、借地権の割合が変わることになるので損をする可能性も考えられます、やはり売却の際には土地と建物をまとめて売却するとスムーズなのですね。

    借地権に対する料金

    土地を借りているのだから、その代金を払わなければならない場合があります。
    期限付きの借地権の場合その更新につき更新料を支払う契約にしている場合は地主に更新料を支払わなければなりません。
    が、法的に更新料の支払い義務があるわけではないのでその場合は地主に交渉することで解決をすることも可能であると言えます。
    しかし、当人同士の話し合いではもめ事に発展しかねませんので弁護士に仲介を頼むのも一つの方法です。

    借地権が消失してしまう事ってあるの?

    ハイ、あります。
    火事による建物の焼失や災害による倒壊などで建物が無くなってしまってそのまま放置しておくと、借地権の基礎である建物を所有するための土地利用と言うことになりませんので借地権は焼失してしまいます。
    消えてしまうとその後また借地権を取るために様々な手続きを踏む必要がありますので、借地権を保全するために元々あった建物が消失した理由や消失日時、新たに建物を建築することを示した看板などを掲示することが必要になります。
    その場合、消失が起こった日から2年以内に新たな建物を建設しなくてはなりません。

    借地権が設定されている土地に建っている建物を売買するのは一般的には難しいのですが、契約の内容と地代の有無によっては仲介や保証金無しで売買することも可能です。
    しかし法的に効力を持つ地上権を持つことが出来れば地主の承諾なしに売買することが可能となります。
    面倒な条件の一つであることは変わりないので、市場価格は低めになってしまうのはデメリットと言えるでしょう。

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